2018-06-14
中華民国台湾投資通信May 2018 vol.273
「科学工業園区設置管理条例」の改正案が5月15日、立法院の第三読会を通過し、成立した。今回の改正により、「科学工業園区設置管理条例」の名称から「工業」の二文字が削除され、これまで製造業に限定されていた入居対象が緩和されることになった。また、科学園区の土地の利用効率を高めるための競売制度も導入されることになる。
行政院によると、今回の改正は科学工業園区の産業構造の転換を推し進めることが目的であり、入居対象を緩和することによって、幅広い業種の入居を促し、多様な企業からなるイノベーション生態系を構築することを目指している。一方、科学園区の土地の利用効率を高めるため、園区の設置目的にそぐわない用途で建物を使用している業者は、改善がみられない場合に、競売にかけられることになる。改正「科学工業園区設置管理条例」の主な内容は下記の通り。
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詳しい情報は下記のホームページをご覧ください。
http://www.japandesk.com.tw/pdffile/273all.pdf
資料來源: 発行:中華民国経済部投資業務処 編集:野村総合研究所台北支店
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