2018-12-05
中華民国台湾投資通信November 2018 vol.279
ドローンビジネスは商用サービス化を目指し発展しつつあるが、サービス提供にあたっては、技術の成熟度や、活用シーンに合わせた制度設計も必要となってくる。台湾では今年、ドローンを利用した初の物流サービス試験に成功し、ドローンでの農薬噴霧試験計画も進行中である。ドローンサービスは既存の法律に抵触する可能性があるため商用サービス提供が困難となっており、関連法律の包括的な整備が産業発展にとって重要なポイントとなる。台湾では「民航法」にドローン管理に関する条文が追加・改定され、経済部も「無人機科学技術革新実験条例」を提出し近く法案可決の見通しである。また規制緩和により、無人航空機や無人地上車両、無人水上船といった各種無人機が、革新性や安全性審査を通過したうえで、試験運用が可能となる。法律の整備が進み、規制緩和された状況で、来年は各種無人機商用サービスのフィールド実験が行われるようになるため、商用サービスの発展は加速していくとみられる。
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詳しい情報は下記のホームページをご覧ください。
http://www.japandesk.com.tw/pdffile/279all.pdf
資料來源: 発行:中華民国経済部投資業務処 編集:野村総合研究所台北支店
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