2017-11-03
台北駐日経済文化代表処(日本における中華民国大使館に相当)の謝長廷代表(=大使)は2日、立法院(国会)外交及国防委員会の招きを受け、東北アジア情勢や日本の衆議院選挙分析、台日関係の現状と展望などについて基調講演を行った。謝長廷代表は「台日関係は良好で、特別なパートナーシップだ」と強調した。
日本の共同通信社はこのほど、日本の対台湾窓口機関である日本台湾交流協会と台湾の対日本窓口機関である台湾日本関係協会による「台日貿易経済会議」が今月21日と22 日に東京で開催される見通しであること、この会議で台湾側が福島県など5県の日本産食品に対して実施する輸入規制の撤廃へ向けて双方が水面下で協議を進めていること、台湾の政府筋が「問題の解決は近い」と語ったことなどを報じた。講演に出席した立法委員(国会議員)からは、事実確認についての質問が相次いだ。
謝長廷代表はこれについて、水面下での協議の存在を否定し、「台日貿易経済会議」の日程もまだ不明だと述べた。同席していた台湾日本関係協会の張淑玲秘書長も、会議の日程と議題については台日双方が協議しているところだと回答。また、台湾と日本は経済・貿易交流について様々な方面で話し合いを続けており、いわゆる「水面下での交渉」の存在を否定した。
台湾は2011年3月25日以降、日本の福島県、茨城県、栃木県、千葉県、群馬県の5県からのあらゆる食品(酒類は除く)の輸入を禁じている。謝長廷代表が提出した報告書によると、現在世界各国は日本産食品に対する輸入規制を緩和する傾向にあり、カナダ、オーストラリアは完全に解禁、欧米諸国も規制緩和の方向にある。福島県だけでなく、近隣各県からの食品輸入まで全面禁止しているのは台湾と中国大陸のみ。韓国も福島県産品以外の食品に対する輸入規制を行っているが、それは水産品に限っている。
謝長廷代表はその後の取材に対し、「日本政府からの圧力は感じていない。自分の立場は中華民国政府と一致している。順調に問題を解決できるよう期待している」と述べた。
また、現在の台湾と日本の関係については、「友好的で、特別なパートナーシップ」だと表現。最大の課題は、米国の「台湾関係法」のような法律による規範が存在しないことだが、正式な国交関係がないにも関わらず、国会、地方自治体、地方議会、民間団体などの交流を通して、「積み上げ方式」で台日関係を促進していると説明した。
資料來源: 行政院国家発展委員会
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