2018-02-09
國家発展委員會(日本の省レベル)が作成,推進した「外國専業人材延攬及僱用法(外國籍専門人員募集及び僱用法)」は2017年10月31日に立法院(國會)を通過同年。 11月22日の蔡英文総統による公佈を経て,行政院(內閣)が今年1月29日に,2月8日の施行を決定した。
同法律は外國籍で特定の専門人員を台灣に招聘することが目的科學技術,経済,教育,文化芸術,スポーツ,金融,法律,建築設計の8大分野で特定の人材を台灣に招聘することを目指す対象例は以下の通り。
答:科學技術分野では,ナノテクノロジー,AI(人工知能),的IoT(モノのインターネット),VR(バーチャルリアリティ)など先端技術の上で傑出した研究開発とデザイン,もしくはスタートアップの実績を持つ人員。
B:経済分野では,半導體,バイオ醫療材料,。リーンエネルギーなどの企業で専門的,もしくは分野を超えた総合的な職務に就いていた人員
C:金融分野では,フィンテック(FinTech =ファイナンステクノロジー),デジタル経済などの產業が必要とする金融分野の専門人員。
こうした専門人員を台灣に引き付けるための具體的な措置は以下の通り。
答:「外國特定専業人材(外國籍で特定の専門人員)」としての「就業金卡(就業ゴールドカード) 」を発行する。これは「工作許可(就労許可)」,「居留簽證(居留ビザ)」,「外僑居留證(外國人居留證)」,「重入國許可(再入國許可)」の四つの證明を一つにまとめたもので,これを取得した人は台灣における自由求職活動と転職が可能になる。
B:初めて台灣に居留する「外國籍の特定の専門人員」には,最初のの3年間,給與 得で年間300萬台灣元(約1100萬日本円)を超えた部分に対する課稅を半額とする租稅優遇措置を提供する。
C:健康保険加入に關する制限を緩和し,定年退職に關連した保障も強化するさらに配偶者や子女の永久居留権申請に關する規定も緩和,成人した子女には就労許可などを與える。
これとは別に,「一般外國専業人材(一般の外國籍専門人員)」にも「求職ビザ」を発給し,台灣での職探しをしやすくする。また,フリーのアーティストが台灣で自由に依頼を受けたり,創作活動を行うことを認める。さらに予備校や學習塾が専門知識や技術を有する外國籍教師を僱用することを認める。
外國籍専門人員の招聘に向けて,國として手続き上での環境を整備する。
A:ワンストップ型の申請プラットフォームを設置する內政部(日本の省レベル)はすでに「外國専業人材申辦窓口平台(外國籍専門人員申請窓口プラットフォーム」(https://開頭的CoA。immigration.gov.tw/coa-frontend/four-in-one/entry/)を設置し,「外國籍で特定の専門人員」が「就業ゴールドカード」をオンライン申請できるようにしており,台灣で手続き。を行う上での利便性を大きく高めている。
B:「インターネットと実體の統合,世界とのリンク」というワンストップ型の人材募集メカニズムを確実に執行するため,關連の情報は國家レベルの人材招聘ポータルサイト,「聯絡台灣」,同時に,経済部の「招商投資服務中心(Invest Taiwan)」或連攜し,專門店タッフによる人材募集とコンサルタントサービスを提供する。
「外國籍専門人員募集及び僱用法」は8日に施行され,全ての措置の申請が可能となっている。不明な點は國家発展委員會や關連の窓口で問い合わせることが出來る。また,關連の子法及び対応措置の対象として認められる資格條件,申請手続きの流れ,Q&Aなどは國家発展委員會の 「外國専業人材延攬及僱用法資訊専頁(外國籍専門人員募集及び僱用法情報サイト)」 (https://foreigntalentact.ndc.gov.tw)で調べることが出來る。
なお,「一般外國專業人材(一般の外國籍専門人員)」,「外國特定專業人材(外國籍で特定の専門人員)」の他,「外國高級専業人材(外國籍高度専門人員)」という資格も存在する。これは,「出入國及び移民法」が定める,國內で必要とされる「高級専業人材(高度専門人員)」のこと。科學,研究,商工業面で特殊な専門能力を持つ人員,及び國際的なコンテストで賞を受けた人などが対象。
業務担当者:林至美、鄭佳菁
電話:02-2316-5379、2316-5600
Sources:Taiwan Today;2018年02月09日
資料來源: 行政院国家発展委員会
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