2019-09-09
米国のビジネス環境リスク評価会社(Business Environment Risk Intelligence、略称BERI)が今年度2回目(8月)の「投資環境リスク評価レポート」を発表した。中華民国(台湾)の総合点は64ポイント。総合順位は前回と横ばいで、スイス、ノルウェー、シンガポールに次ぐ4位のままだった。この順位は高いほどリスクが小さいことを示す。
BERIは毎年4月、8月、12月に「投資環境リスク評価レポート」を発表している。グローバル企業の観点から「事業運営リスク」、「政治リスク」、「為替リスク」の3大指標を用い、企業が各国・地域で投資を行った場合のリターンを予想することで、それぞれの投資環境の優劣を判断する。
台湾は今回、「事業運営リスク」と「為替リスク」でそれぞれ前回と同じ世界4位と1位をキープ、総合点では世界4位、アジアではシンガポールに次ぐ順位だった。ほかのアジア諸国では日本と韓国がいずれも世界5位。インドは13位。マレーシアが15位。ベトナムとインドネシアが21位で中国大陸は25位。フィリピンは27位、タイは36位だった。
今年度の最初のレポート(4月)と比較した場合、台湾は総合順位は変わらなかったものの、総合点は前回の65ポイントから64ポイントへと1ポイント低下した。主な原因は「政治リスク」で、台湾の「政治リスク」は前回の18位から20位へと後退した。台湾の「政治リスク」は過去5年間、10位から15位をキープしてきており、今回の20位は過去5年で初めて、さらには1991年以降で最悪の評価だった。
経済部(日本の経産省に相当)によると、「政治リスク」指標は全世界の企業経営者を対象としたアンケート調査で、特定の国家(地域)の政治リスクを調べたものであり、こうした企業経営者の台湾の政治に関する見通しが反映されている。経済部では、今回20位へと後退したことは、香港での中国大陸に対する抗議活動が収束に向かわないことや、米国と中国大陸の貿易戦争がいっそう激しくなっていることが影響したのではと推測している。
資料來源: 経済部投資業務処
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