米メリーランド州で開催の「SelectUSA投資サミット」、台湾は最大規模の参加
2025-05-13
ummit）」が、11日から14日まで米メリーランド州で開催されている。今年は過去最多の台湾企業138社、183名が参加している。写真は11日に台北駐米経済文化代表処（米国における中華民国大使館に相当）が主催した歓迎会の様子。（行政院）
米国への新規進出・事業拡大を支援する対米投資プログラム「2025SelectUSA投資サミット（2025 SelectUSA Investment Summit）」が、11日から14日まで米メリーランド州で開催されている。今年は行政院の龔明鑫秘書長が団長として台湾企業138社、183名を率いて参加している。台北駐米経済文化代表処（米国における中華民国大使館に相当）は11日に歓迎会を主催し、龔明鑫行政院秘書長のほか、経済部の郭智輝部長（経済相）、米国在台協会（AIT）台北事務所のレイモンド・グリーン所長（駐台米国大使に相当）、米商務省国際貿易局のトレバー・ケロッグ首席補佐官、それに台湾企業の代表が多数出席した。
龔明鑫秘書長は、138社が参加する台湾代表団は「SelectUSA投資サミット」に参加する海外企業団の中で最大規模を誇ること、近年、世界情勢が急速に変化する中、2018年に始まった米中貿易摩擦やサプライチェーンの再構築、そしてAI（人工知能）の台頭などが台米間の貿易・投資関係の成長を後押ししていることなどを説明した。
龔明鑫秘書長はまた、かつて台湾にとって最大の投資先は中国だったが、現在は米国が最大の投資先になっていると指摘。「これは台湾と米国の経済協力がより強固で持続的になっている証拠だ」とし、そのために台湾の多くのスタートアップがこのイベントに参加し、米国企業との連携の可能性を模索していると述べた。
龔明鑫秘書長はさらに、今回の台湾企業団にはすでに海外に投資している企業も多く含まれており、中にはすでに米国に投資している企業や、メキシコに投資している企業もあり、これらはいままさに供給網（サプライチェーン）を適度に米国へ移転することを検討していると説明した。
龔明鑫秘書長は、例年の台湾代表団との違いについて、「近年、台米間の産業協力が以前よりも活発になっていることから、海外に投資している企業や台湾の主要な電子企業の参加が増えており、投資や協力の可能性をこれまで以上に積極的に模索している」と説明した。また、今年は数十社に上るスタートアップも参加しており、その多くが米国と技術や投資方面で協力関係を築いていることを紹介した。
なお、「SelectUSA投資サミット」では毎年、重要な産業や分野のスタートアップによるピッチコンテストが行われ、受賞企業には国際級の投資や多国籍業務提携の機会が提供される。今年は台湾からスタートアップ9社がピッチコンテストに参加することになっており、龔明鑫秘書長は良い成果が得られるよう期待していると述べた。
資料來源： 行政院
一緒に Juiker しましょう