Page 18 - GenerationCar

項目 優遇措置

スマート機器/5G ● スマート機器：ビッグデータ、人工知能、IoT等を利
関連項目への投資 用して、自動スケジューリング、フレキシブル生産
（FMS）、混流生産を行う場合
● 5G：5G通信システムの新しいハードウェア、ソフト
ウェア、技術、技術サービスへの投資
● 合計100万元以上10億元以下の支出は、当年度の法
人税計算から控除できる。控除額は「当年度支出金
額の5%」または「3年の合計支出金額の3%」のいず
れかが選択できる。ただし、当年度法人税額の30%
を上限とする
● 適用期間は2019年1月1日～2021年12月31日（スマ
ート機器）/2019年1月1日～2022年12月31日（5G）

技術の株式化/ ● 技術の株式化/従業員株式報酬は取得株式の当年度課
従業員株式報酬 税所得額への算入を免除される（上限500万元）。
また、条件を満たした場合には、株式譲渡時に「取
得時」または「譲渡時」のいずれか低いほうの価格
に基づいて税額を計算できる

外国籍特定専門人材 ● 条件を満たした外国籍特定専門人材は、給与所得の
うち300万元を超過した部分の半額を、所得税計算
時に総所得から差し引くことができる

各種産業パークへの ● 輸出加工区、サイエンスパーク、自由貿易港区等に
入居 入居した企業が、自社で使用する機器・設備・原料
・燃料・資材・半製品を輸入した場合、輸入税、物
品税、営業税が免除される

その他 ● 未処分利益で実質投資を行った場合、控除項目とし
て法人税が免除される

16